「空き家の解体費用は、建物の大きさで決まるから、見積もりを1社取れば十分」。相続した実家や使わなくなった家の解体を考え始めると、坪単価の相場を調べて、おおよその金額を見込む方は多いでしょう。解体工事の広告にも坪単価が大きく書かれており、坪数を掛ければ総額が出ると考えるのは自然です。
しかし、尼崎市・伊丹市で空き家や古い家の売却と買取の相談を受けてきたStellaの立場から言えるのは、空き家の解体では、建物本体の費用よりも、家に残った家財の処分や敷地の条件で総額が大きく変わり、坪単価だけで見込んだ金額から数十万円ずれることが多い、ということです。そもそも解体しないで売る方が、手元に多く残る場合もあります。
本記事では、空き家の解体費用相場を、構造別の坪単価から、見積もりに加わる費用、補助金、解体後の固定資産税、解体せずに売る方法との比べ方まで、空き家の売却と買取を扱う不動産会社の視点で順を追ってお伝えします。
空き家の解体費用相場と構造別の坪単価
空き家の解体費用相場は、建物の構造によって坪単価が変わり、木造なら1坪あたり3万〜5万円程度が目安です。木造2階建て30坪の空き家なら、建物本体の解体費用は90万〜150万円程度になります。
| 建物の構造 | 坪単価の目安 | 30坪の場合の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 3万〜5万円 | 90万〜150万円 |
| 鉄骨造 | 4万〜6万円 | 120万〜180万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 6万〜8万円 | 180万〜240万円 |
この坪単価は、実務でよく見る範囲を示したもので、地域や時期、業者によって変わります。人手不足や廃材の処分費の上昇で、数年前より高くなっている傾向もあります。正確な金額は、現地を見てもらったうえでの見積もりで確かめる必要があります。
空き家の解体費用を押し上げる4つの費用
空き家の解体費用は、建物本体の解体費のほかに、次の4つの費用が加わることで総額が上がります。空き家は住んでいる家に比べて、家財や庭木がそのまま残っていることが多く、この4つが大きくなりやすいのが特徴です。
残置物の処分費用
残置物の処分費用は、家具や家電、衣類、食器など、家に残った家財を処分する費用です。解体業者に任せると、家財の量によって数十万円かかることがあり、家財が多い空き家では建物本体の解体費に迫ることもあります。
家財の中でも、エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機は家電リサイクル法の対象で、決められた方法で処分する必要があります。自治体の粗大ごみの回収を使って自分たちで処分すると、費用を抑えられますが、運び出しの手間と時間がかかります。
付帯物の撤去費用
付帯物の撤去費用は、建物以外の物を取り除く費用です。ブロック塀、門扉、カーポート、物置、庭木や庭石、井戸や浄化槽などが当てはまります。
庭木は、根まで掘り起こすかどうかで費用が変わり、大きな木が何本もある庭では撤去費が想定より膨らみます。見積もりを依頼するときは、撤去してほしい物と残してほしい物を、業者と一緒に敷地を回りながら決めておきます。
敷地の条件による追加費用
敷地の条件による追加費用は、重機やトラックが入りにくい場所で、手作業や小型の機械を使う分だけかかる費用です。前の道路が狭い、隣の家との間が近い、旗竿地(細い通路の奥に敷地がある形)で奥まっている、といった空き家では、工期が延びて費用が上がります。
住宅が密集した地域では、粉じんや騒音を防ぐ養生シートの範囲が広くなり、近隣への配慮の手間も増えます。
アスベストの調査と除去の費用
アスベストの調査と除去の費用は、建材にアスベスト(石綿)が使われているかを調べ、使われていれば決められた方法で取り除く費用です。2022年4月からは、一定規模以上の解体工事で、事前調査の結果を自治体などに報告することが義務になりました。
2006年より前に建てられた建物は、屋根材や外壁材、断熱材などにアスベストが使われている可能性があります。除去が必要になると、使われている場所と量によって費用が大きく変わり、数十万円以上かかることもあります。
空き家の解体工事の流れと手続き
空き家の解体工事は、見積もりから工事、建物の登記の手続きまで、おおむね次の5つの手順で進みます。見積もりの依頼から工事の完了までは、1〜2か月ほどを見込むのが一般的です。
- 見積もりの依頼:2〜3社に現地を見てもらい、項目ごとの金額を比べる
- 家財の整理とライフラインの停止:残置物を片付け、電気・ガスを止める。水道は工事で使うことがあるため業者と相談する
- 届け出と近隣へのあいさつ:床面積80㎡以上の建物は、工事の7日前までに建設リサイクル法の届け出が必要
- 解体工事:建物の規模にもよるが、木造30坪で1〜2週間ほど
- 建物滅失登記:解体から1か月以内に、法務局で建物がなくなったことを登記する
建物滅失登記は、自分で申請すれば登録免許税はかからず、土地家屋調査士に依頼すると報酬がかかります。登記をしないままにすると、なくなった建物に固定資産税がかかり続けることがあるため、解体業者から取り壊しの証明書を受け取って手続きを済ませます。
空き家の解体で使える補助金の探し方
空き家の解体で使える補助金は、国の一律の制度ではなく、市区町村ごとに設けられています。対象になるのは、倒壊のおそれがある老朽化した空き家や、耐震性の低い建物などに限られることが多く、すべての空き家の解体に使えるわけではありません。
- 空き家がある市区町村のWebサイトで、「空き家」「除却」「解体」「補助」などの言葉で探す
- 対象となる建物の条件(建築の時期、老朽化の程度、所有者の要件など)を確かめる
- 申請の時期と予算の上限を確かめる。年度の予算に達すると受付を終えることがある
- 工事の契約や着工の前に申請が必要かを確かめる
解体の補助金は、工事の契約や着工の前に申請しなければ対象外になる制度が多くあります。先に工事を始めてしまうと、条件を満たしていても補助を受けられません。補助金を使う可能性があるなら、見積もりの段階で市区町村の担当窓口に相談します。
空き家を解体した後の固定資産税
空き家を解体して更地にすると、翌年度から土地の固定資産税が上がるのが一般的です。住宅が建っている土地には、課税標準額を最大6分の1に軽減する住宅用地の特例があり、建物を取り壊すとこの特例が外れるためです。
住宅用地かどうかは、毎年1月1日時点の状態で判定されます。年の途中で解体しても、その年の1月1日に住宅が建っていれば、その年度は特例が続きます。売却の見込みが立たないまま年末に解体すると、売れるまでの間、上がった固定資産税を払い続けることになります。
反対に、管理が行き届かない空き家が「特定空家」や「管理不全空家」として市区町村から勧告を受けると、建物があっても住宅用地の特例が外れます。解体するかどうかは、税金の負担だけでなく、空き家の傷み具合と管理の手間もあわせて考えます。
空き家を解体するか売るかの判断
空き家を解体するか、そのまま売るかは、解体費用を売却価格で取り戻せる見込みがあるかで判断します。更地にすれば買い手の層は広がりますが、解体費用の分だけ高く売れるとは限らないため、先に解体するのは更地の買い手が具体的に見込める場合に限るのが無難です。
| 売り方 | 向いている場合 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 解体して更地で売る | 土地の需要が高く、注文住宅の買い手が見込める | 解体費用が先にかかり、翌年から固定資産税が上がる |
| 古家付き土地で売る | 建物は古いが、建て替えやリフォームを考える買い手がいる | 建物の状態の説明や、解体を誰がするかの取り決めが必要 |
| 不動産会社に買い取ってもらう | 解体費用を用意できない、早く手放したい、家財が多く残っている | 価格は仲介で売れる価格より低くなるのが一般的 |
相続した空き家を売る場合は、一定の要件を満たすと、売却益から最高3,000万円を差し引ける特例を使えます。2024年1月1日以降の売却では、売主が解体しなくても、売った年の翌年2月15日までに買主が解体や耐震改修を行えば対象になりました。相続人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額が2,000万円になります。適用の期限や要件は、国税庁の案内や税務署で確認します。
空き家を解体して更地で売る場合、古家付き土地で売る場合、買取の場合の手取りの見込みを並べて比べられるように整理します。解体の見積もりを取る前の段階でもご相談いただけます。
空き家の解体費用が払えない場合の考え方
空き家の解体費用が払えない場合は、解体を前提にせず、建物があるまま売る方法を先に検討します。古家付き土地として売るか、建物を残したまま不動産会社に買い取ってもらえば、売主が解体費用を先に用意する必要はありません。
解体してから売りたい場合は、売買契約の条件として、売主が引き渡しまでに解体する「更地渡し」にする方法があります。買い手が決まってから解体するため、売買代金の一部を解体費用に充てる段取りを組みやすくなります。金融機関によっては、空き家の解体に使えるローンを扱っているところもあります。
とりわけ見落とされがちなのが、家財の整理の時期です。解体する場合も、売る場合も、家財の整理は避けて通れません。思い出の品や必要な書類を早めに分けておくと、その後の段取りを決めやすくなります。
Stellaに空き家の解体と売却を相談する
Stellaは、尼崎市・伊丹市を中心に、仲介と買取の両方で不動産の売却を支援している不動産会社です。空き家の相談では、解体して売る場合、建物を残して売る場合、買取の場合を比べ、売却の時期や希望に合った方法をご案内します。
親会社の株式会社小畑工務店は1958年創業で、尼崎で60年以上、水回り工事やリフォームを手がけてきました。Stellaは小畑工務店と連携し、建物を残して修繕すれば活かせるのか、解体した方がよいのかを、建物の状態を踏まえて考える相談ができます。古い家や傷んだ家も、修繕して販売することを前提に買取を検討できる場合があります。買取の可否や価格、工事の内容と費用は、物件ごとに確認したうえでのご案内となります。
空き家の解体費用相場に関するよくある質問
空き家の解体費用は誰が払う?
空き家の解体費用は、空き家の所有者が払います。相続した空き家で相続登記が済んでいない場合は、相続人全員の共有の扱いとなり、費用の分担は相続人で話し合って決めます。解体の工事を発注するにも、原則として共有者全員の同意が必要です。
空き家の解体費用は確定申告で経費になる?
空き家を売るために解体した場合の解体費用は、売却の確定申告で譲渡費用として差し引けます。売却とは関係なく解体した場合は、原則として譲渡費用にはなりません。賃貸に使っていた建物を解体した場合など、扱いが変わるケースもあるため、税務署や税理士に確認します。
空き家を解体したら固定資産税はいつから上がる?
空き家を解体した後の固定資産税は、更地のまま次の1月1日を迎えた翌年度から上がります。1月1日時点で建物が残っていれば、その年度は住宅用地の特例が続きます。建物滅失登記を済ませていないと、なくなった建物に課税が続くことがあるため、手続きを忘れずに行います。
解体の見積もりは何社に頼めばいい?
空き家の解体の見積もりは、2〜3社に頼むのが目安です。見積書の総額だけでなく、残置物の処分、付帯物の撤去、アスベストの調査、整地の費用がそれぞれ含まれているかを、項目ごとに比べます。項目が「一式」とだけ書かれた見積もりは、何が含まれているかを確かめます。
まとめ|空き家の解体費用は総額と売り方で比べる
空き家の解体費用相場は、木造30坪で90万〜150万円程度が目安ですが、残置物の処分、付帯物の撤去、敷地の条件、アスベストの調査と除去で総額は大きく変わります。補助金は市区町村ごとに条件が違い、着工前の申請が必要なものが多くあります。
尼崎市・伊丹市で空き家の売却を支援してきたStellaとしてお伝えしたいのは、解体の見積もりを取る前に、解体せずに売る方法と比べておくことの大切さです。解体費用と固定資産税、売却の見込みを並べれば、解体するべき空き家かどうかを納得して判断できます。
Stella 株式会社へのご相談
空き家を解体するかどうか、建物を残して売る方法、買取の可否まで、空き家の状態を伺いながら一緒に整理します。家財が残ったままの段階でもご相談いただけます。
電話:06-6480-9816メール:info@stella-co.jp
営業時間 9:30〜18:00(定休日:火曜日・水曜日)
〒661-0012 尼崎市南塚口町8丁目66-13