「実家を売ったお金には大きな税金がかかるから、相続してから売る方が得だろう」。親が高齢になり、空いた実家をどうするかを考え始めると、税金の負担が気になって売る時期を決められない方は多いはずです。相続や税金の話は身近な人の経験談で語られることが多く、断片的な情報から「待った方がよい」と考えがちです。
しかし、尼崎市・伊丹市で実家や相続した家の売却を支援してきたStellaの立場から言えるのは、実家売却の税金は「誰が、いつ、どの状態で売るか」で使える特例が入れ替わり、売る時期を誤ると数百万円単位で税額が変わる、ということです。相続後に売る方が得とは限らず、親が住んでいるうちに売る方が有利な場合もあります。
本記事では、実家売却時の税金対策を、税金の計算方法から、売る時期ごとに使える特例、取得費が分からないときの対処、生前贈与の落とし穴、確定申告まで、実家の売却を扱う不動産会社の視点で順を追ってお伝えします。
実家売却でかかる税金の計算方法
実家売却でかかる税金は、売却で得た利益である譲渡所得にかかる所得税と住民税です。実家を売っても、売却価格がそのまま課税されるわけではなく、購入時の費用と売却の費用を差し引いた利益だけが課税の対象になります。
譲渡所得=売却価格−(取得費+譲渡費用)−特別控除
取得費は、実家の土地と建物を購入したときの代金や購入時の手数料などで、建物は年数に応じた減価償却費を差し引いた額になります。譲渡費用は、仲介手数料や測量費、売るための解体費用など、売却のためにかかった費用です。
税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで変わります。
| 所有期間 | 所得税(復興特別所得税を含む) | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5年以下(短期譲渡所得) | 30.63% | 9% | 39.63% |
| 5年超(長期譲渡所得) | 15.315% | 5% | 20.315% |
相続した実家の所有期間は、亡くなった親が購入した日から数えます。相続してすぐに売っても、親が長く所有していた実家であれば長期譲渡所得の税率になります。
売る時期で変わる実家売却の特例
実家売却で使える特例は、親が住んでいるうちに売るか、親が住まなくなった後に売るか、相続した後に売るかで変わります。売る時期ごとの主な特例は、次のとおりです。
| 売る時期 | 売る人 | 主な特例 |
|---|---|---|
| 親が住んでいるうち | 親 | 居住用財産の3,000万円特別控除、10年超所有の軽減税率 |
| 親が住まなくなった後 | 親 | 住まなくなってから3年目の12月31日までなら居住用財産の3,000万円特別控除 |
| 相続した後 | 相続人 | 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除、取得費加算の特例 |
親が住んでいるうちに売る場合
親が住んでいるうちに親自身が実家を売る場合は、自分が住んでいる家を売ったときの特例として、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。この特例は、建物の築年数や売却価格に制限がなく、マンションでも使えるのが特徴です。
売った年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていれば、3,000万円を差し引いた後の譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に、合計14.21%の軽減税率が使えます。親が住み替えや施設への入居を決めている場合は、親が売主になる時期に売ると、税金の負担を抑えやすくなります。
親が施設に入った後に売る場合
親が老人ホームなどに入居して実家に住まなくなった後でも、住まなくなった日から3年目の12月31日までに親が売れば、居住用財産の3,000万円特別控除を使えます。住まなくなった後に実家を人に貸したり、別の用途に使ったりすると、特例を使えなくなる場合があります。
注意したいのは、親が認知症などで判断能力を失っている場合です。本人の判断能力がないと売買契約を結べず、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらう必要があります。成年後見人が親の自宅を売るには、家庭裁判所の許可も必要になり、売却までに時間がかかります。
相続した後に売る場合
相続した後に相続人が実家を売る場合は、相続人がその家に住んでいなければ、居住用財産の3,000万円特別控除は使えません。代わりに、要件を満たせば、被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除か、取得費加算の特例を使えます。2つの特例は同じ売却で併用できず、どちらか一方を選びます。
相続した実家で使う2つの特例の要件
相続した実家の売却で使う特例は、空き家の3,000万円特別控除と、取得費加算の特例の2つです。要件と、税金が減る仕組みがそれぞれ違います。
空き家の3,000万円特別控除
空き家の3,000万円特別控除は、親が1人で住んでいた古い実家を相続し、一定の期限までに売った場合に、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です。主な要件は次のとおりです。
- 1981年5月31日以前に建築された一戸建てで、マンションなどの区分所有建物ではないこと
- 相続の直前に、亡くなった親が1人で住んでいたこと(老人ホームに入居していた場合も、要介護認定などの条件を満たせば対象)
- 相続から売るまでの間に、事業や貸付け、居住に使っていないこと
- 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却価格が1億円以下であること
- 耐震改修をするか、建物を取り壊して売ること(売った年の翌年2月15日までに買主が行う場合も対象)
相続人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額が2,000万円になります。特例の適用期限は2027年12月31日までの売却とされているため、売る時点の要件を国税庁の案内で確認します。
取得費加算の特例
取得費加算の特例は、相続税を払った人が、相続した財産を一定の期限までに売った場合に、払った相続税のうち売った財産に対応する額を取得費に足せる特例です。取得費が増える分だけ譲渡所得が減り、税金が下がります。
この特例を使えるのは、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売った場合です。相続税がかからなかった人は使えないため、実家の売却で使えるかどうかは、相続税の申告をしたかで決まります。空き家の特例の要件を満たさないマンションや、新しい耐震基準の家を相続した場合に、選択肢になります。
実家の取得費が分からないときの対処
実家の取得費が分からないと、売却価格の5%を取得費とみなす概算取得費で計算することになり、譲渡所得が大きくなって税金が増えます。3,000万円で売った実家の取得費が分からない場合、取得費は150万円とされ、残りの大部分に税金がかかります。
とりわけ見落とされがちなのが、取得費を示す資料の探し方です。親が実家を購入したときの売買契約書や領収書が見つからなくても、次の資料で取得費を示せる場合があります。
- 購入時の住宅ローンの契約書や返済予定表:借りた額から購入価格の手がかりが得られる
- 建築の請負契約書や建築確認の書類:注文住宅の建築費が分かる
- 購入時の通帳の記録:支払った金額と日付が分かる
- 購入したときの物件のチラシやパンフレット:分譲住宅の販売価格が分かる
資料がまったく残っていない場合に、市街地価格指数などで当時の土地の価格を推計する方法が認められた例もあります。ただし、推計による取得費が認められるかは個別の判断になるため、税理士や税務署に相談してから申告します。
実家売却の税金対策で避けたい進め方
実家売却の税金対策で避けたいのは、売る時期と売る人を決めないまま、名義だけを動かしたり、空き家のまま期限を過ぎたりすることです。
売却の前に親から子へ実家を生前贈与すると、贈与の段階で贈与税と不動産取得税がかかります。さらに、子がその家に住んでいなければ、売るときに居住用財産の3,000万円特別控除を使えず、相続後に使える空き家の特例も対象外です。税金を減らすつもりの贈与が、かえって負担を増やすことがあります。
相続した実家を空き家のまま置いておくと、空き家の3,000万円特別控除の期限である「相続から3年目の12月31日」が近づきます。売却の活動には数か月かかることが多いため、期限から逆算して、遅くとも期限の1年ほど前には売り方を決めておくと安心です。
相続人が複数いる場合は、誰の名義にして売るかでも税金が変わります。共有名義で売れば、要件を満たす相続人それぞれが空き家の特例を使える一方、売買契約や決済のたびに全員の手続きが必要です。遺産分割の段階で売却を前提に話し合うと、税金と手続きの両方を考えた分け方を選べます。
実家売却の確定申告の流れ
実家を売って利益が出た場合や、特例を使う場合は、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。特例は、申告をしなければ適用されません。売却で利益が出ず、特例も使わない場合は、原則として申告は不要です。
空き家の3,000万円特別控除を使う場合は、確定申告の前に、実家がある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。交付には、親が1人で住んでいたことを示す住民票の写しや、売却後に取り壊したことを示す書類などが求められ、取得に時間がかかることがあります。
住民税は、確定申告の内容をもとに翌年度に課税されます。売却の翌年は、所得税の納付と住民税の負担が重なるため、売却代金の一部を税金の分として残しておくと慌てずに済みます。
実家を親が住んでいるうちに売るか、相続後に売るか、相続した実家の特例の期限に間に合うかなど、売却のスケジュールを一緒に整理します。売るかどうかを決めていない段階でもご相談いただけます。
Stellaに実家の売却を相談する
Stellaは、尼崎市・伊丹市を中心に、仲介と買取の両方で不動産の売却を支援している不動産会社です。実家の売却では、税金の特例の期限を意識しながら、売り出しの時期や売り方を考える必要があり、売却のスケジュールづくりからご相談いただけます。
古い実家の売却では、親会社の株式会社小畑工務店と連携し、建物の状態を踏まえて、修繕して売るか、解体するか、そのまま売るかを比べる相談ができます。古い家や傷んだ家も、修繕して販売することを前提に買取を検討できる場合があります。税金の計算や申告の判断は税理士や税務署への確認が必要で、買取の可否や価格は物件ごとのご案内となります。
実家売却時の税金対策に関するよくある質問
実家を売ったら税金はいくらかかる?
実家を売ったときの税金は、売却価格から取得費と譲渡費用、特別控除を差し引いた譲渡所得に、所有期間に応じた税率を掛けて計算します。所有期間が5年を超える実家なら、税率は合計20.315%です。特例で譲渡所得がなくなれば、税金はかかりません。
実家を解体して更地で売っても特例は使える?
相続した実家を解体して更地で売っても、空き家の3,000万円特別控除は使えます。ただし、相続から解体までの間に事業や貸付けに使っていないこと、解体した後に建物や構築物を建てていないことなどが要件です。親が自分で住んでいた実家を解体して売る場合は、解体から1年以内に売買契約を結ぶことなどが居住用の特例の要件になります。
マンションの実家でも空き家の特例は使える?
マンションの実家を相続して売る場合、空き家の3,000万円特別控除は使えません。この特例は、区分所有建物ではない一戸建てが対象です。相続税を払っている場合は、取得費加算の特例が選択肢になります。親が住んでいるうちに親が売れば、マンションでも居住用財産の3,000万円特別控除を使えます。
実家の売却で損をしたら税金は戻る?
実家の売却で損をしても、相続した実家の場合は、給与など他の所得と損失を通算して税金を戻すことは原則できません。自分が住んでいた家を買い替えた場合や、住宅ローンが残る家を売った場合には、一定の要件で損失を通算できる特例があります。
まとめ|実家売却の税金は売る時期で決まる
実家売却時の税金対策は、誰が、いつ、どの状態で売るかを決めることから始まります。親が住んでいるうちなら居住用財産の特例、相続後なら空き家の特例か取得費加算の特例が使える可能性があり、いずれも期限と要件があります。取得費を示す資料を探しておくことも、税額を左右します。
尼崎市・伊丹市で実家の売却を支援してきたStellaとしてお伝えしたいのは、特例の期限から逆算して売却の計画を立てることの大切さです。税金の確認は専門家に任せつつ、売り出しの時期と売り方を早めに決めておけば、使える特例を逃さずに済みます。
Stella 株式会社へのご相談
実家を売る時期、相続人の間での名義のまとめ方、古い家の売り方や買取の可否まで、ご家族の事情を伺いながら一緒に整理します。相続が始まる前の段階でもご相談いただけます。
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