家の解体費用の相場はいくら?構造・坪数別の目安と安く抑える方法

「家の解体費用は、坪単価に広さを掛ければわかる」。古い実家を壊すかどうか考えはじめたときに、インターネットで坪単価を調べて、おおよその金額を出す方は多いはずです。解体業者の広告でも、坪単価が大きく書かれていることがよくあります。

しかし、尼崎市・伊丹市で古い家の売却や買取の相談を受けてきたStellaの立場から言えるのは、坪単価で出せるのは建物本体を壊す費用だけで、見積もりの総額は塀や庭木、家財の処分、アスベストの調査などで大きく変わる、ということです。さらに、売るための解体なら、壊す前に考えておくべきことがあります。

本記事では、家の解体費用の相場を、構造と坪数別の目安から、費用の内訳、金額が上がる要因、解体の流れと手続き、費用を安く抑える方法、売却前に解体するかの判断まで、不動産の売却と買取を扱う不動産会社の視点で順を追ってお伝えします。

家の解体費用の相場

家の解体費用の相場は、建物の構造で坪単価が決まり、坪数を掛けて本体の解体費用の目安を出します。構造別の坪単価の目安は次のとおりです。

構造坪単価の目安特徴
木造3万〜5万円程度解体しやすく、廃材の処分費も比較的安い
鉄骨造4万〜7万円程度鉄骨の切断に手間がかかる。軽量鉄骨は木造に近い
鉄筋コンクリート造(RC造)6万〜8万円程度重機での破砕が必要で、廃材の量も多い

坪単価は、建物の本体を壊して廃材を処分する費用の目安です。人件費や廃棄物の処分費の上昇で、解体費用は以前より高くなる傾向にあります。地域や業者、建物の状態によっても変わるため、目安は見積もりを比べるときの物差しとして使いましょう。

坪数別の解体費用の目安

木造の家の場合、坪数別の本体の解体費用の目安は次のとおりです。

延床面積木造の解体費用の目安
30坪(約99㎡)90万〜150万円程度
40坪(約132㎡)120万〜200万円程度
50坪(約165㎡)150万〜250万円程度

この金額に、塀や庭木の撤去などの付帯工事、家財の処分、アスベストの調査や除去の費用が加わります。見積もりの総額は、本体の解体費用の1.2〜1.5倍ほどになることも珍しくありません。

家の解体費用の内訳

家の解体費用は、仮設工事、本体の解体、廃棄物の処分、付帯工事、整地の5つに分かれます。見積もりを比べるときは、総額だけでなく、どの項目が含まれているかを確かめます。

項目内容
仮設工事足場の設置、防音や防じんのための養生シート
本体の解体建物を壊す作業。重機を使うか手作業かで変わる
廃棄物の処分木材、コンクリート、瓦などを分別して運搬、処分する
付帯工事ブロック塀、門、カーポート、庭木、物置、浄化槽などの撤去
整地解体後の土地をならし、地中のがれきを取り除く

費用の中で大きな割合を占めるのが、廃棄物の処分費です。建設リサイクル法で、解体で出た廃材は種類ごとに分別して処分することが決められており、分別の手間と処分場までの運搬費がかかります。

家の中に残った家具や家電、衣類などの残置物は、解体の廃材とは別の扱いになります。解体業者に処分を頼むと、一般の廃棄物として別料金になることが多く、量によっては数十万円になります。

アスベストの調査と除去の費用

解体工事では、規模にかかわらず、着工前にアスベスト(石綿)が使われているかを調べる事前調査が義務になっています。2022年4月からは、一定規模以上の解体工事で調査結果の報告が必要になり、2023年10月からは、建物の調査を有資格者が行うことも義務になりました。

アスベストは、古い住宅の屋根材や外壁材、天井材などに使われていることがあります。調査の結果、含まれていた場合は、飛散を防ぐ措置を取りながら除去する必要があり、使われている場所と量によって費用が数十万円以上増えることがあります。

家の解体費用が高くなる要因

同じ広さの家でも、解体費用は建物の周りの条件によって大きく変わります。費用が上がりやすい主な要因は次のとおりです。

  • 前面の道路が狭い:重機やトラックが入れず、手作業での解体や小型の車両での搬出が増える
  • 隣の家との間隔が狭い:養生を厚くし、手作業で慎重に壊す部分が増える
  • 地中埋設物が見つかる:以前の建物の基礎、浄化槽、井戸、がれきなどの撤去で追加費用がかかる
  • 付帯物が多い:ブロック塀、大きな庭木、カーポート、物置などの撤去が加わる
  • 残置物が多い:家財の分別と処分に手間と費用がかかる

とりわけ見落とされがちなのが、地中埋設物は解体して初めてわかることが多い点です。見積もりの段階では把握できないため、見つかった場合の追加費用の扱いを、契約の前に業者に確かめておきましょう。

住宅が密集した地域では、道路が狭く隣家との間隔も近い家が多く、重機を使いにくいことがあります。坪単価の目安より高い見積もりが出たときは、どの条件で手作業が増えるのかを業者に説明してもらうと、金額の妥当性を判断しやすくなります。

家を解体する流れと手続き

家の解体は、業者選びから滅失登記までの手順で進めます。解体工事そのものは木造30坪ほどで1〜2週間が目安ですが、準備を含めると1〜2か月はみておくと安心です。

  1. 解体業者の選定:現地調査を依頼し、複数の業者の見積もりを比べます。
  2. 契約と届出:工事の内容と追加費用の条件を確認して契約します。床面積80㎡以上の解体は、工事の7日前までに建設リサイクル法の届出が必要です。
  3. ライフラインの停止:電気、ガス、電話、インターネットの契約を止め、ガスメーターや電気の引き込み線の撤去を依頼します。水道は工事で使うことがあるため、業者と相談して止める時期を決めます。
  4. 残置物の片付けと近隣への挨拶:家財を運び出し、工事の期間や作業時間を近隣に伝えます。
  5. 解体工事:足場と養生を設置し、建物と付帯物を壊して廃材を搬出します。
  6. 整地と完了確認:土地をならし、地中のがれきや境界標の状態を確認します。
  7. 建物滅失登記:解体から1か月以内に、法務局に建物がなくなったことを登記します。

建物滅失登記は、建物の所有者が申請する義務があり、怠ると10万円以下の過料の対象になります。登録免許税はかからず、自分で申請することもできます。土地家屋調査士に依頼する場合は、報酬として数万円程度かかるのが一般的です。滅失登記をしないと、存在しない建物に固定資産税がかかり続けたり、土地の売却や新築の手続きが進められなかったりします。

家の解体費用を安く抑える方法

家の解体費用は、見積もりの比べ方と、自分でできる準備で抑えられます。

複数の業者から見積もりを取る

解体費用は業者ごとに差が出やすいため、2〜3社から見積もりを取って比べます。比べるときは、総額ではなく、付帯工事や残置物の処分、整地、アスベストの調査が含まれているかを項目ごとにそろえましょう。

安すぎる見積もりには注意が必要です。廃材の処分費を削るために不法投棄をする業者に依頼すると、発注した側も責任を問われることがあります。解体工事業の登録や建設業の許可があるか、産業廃棄物の処理の流れを示すマニフェストを発行するかを確かめます。

残置物を自分で片付ける

家財の量が多い場合、解体の前に自分で片付けると費用を抑えられます。自治体の粗大ごみの回収やリサイクル、買取のサービスを使えば、業者にまとめて頼むより安く済むことが多くあります。片付ける時間が取れない場合は、不用品の回収業者と解体業者の両方から見積もりを取り、安い方に任せる方法もあります。

自治体の補助制度を確認する

老朽化した空き家の解体には、自治体が補助金を出している場合があります。倒壊のおそれがある危険な空き家の除却や、旧耐震基準の住宅の解体などが対象になることが多く、補助の額や要件、受付の期間は自治体と年度ごとに違います。

補助金は、工事の契約や着工の前に申請が必要なことがほとんどです。解体業者と契約する前に、家がある市の担当窓口で、使える制度があるかを確かめましょう。

解体の時期を選ぶ

年度末の2月から3月は、公共工事や引っ越しの時期と重なり、解体業者が忙しくなります。工期に余裕があれば、繁忙期を避けると日程の調整がしやすく、見積もりの交渉もしやすくなります。

売却前に家を解体するかの判断

売却のために家を解体するかどうかは、解体費用と、解体した後の税金、売れるまでの期間を合わせて判断します。解体する場合としない場合を比べると、次のようになります。

項目解体して更地で売る解体せずに古家付きで売る
売主の費用解体費用と滅失登記の費用がかかる解体費用はかからない
固定資産税1月1日に更地なら、土地の税額が上がる住宅用地の特例が続く
買主の見方建物の状態を気にせず、すぐに新築を計画できる解体費を見込むか、リフォームして住むかを選べる
注意点再建築不可の土地は、解体すると家を建てられなくなる建物の不具合を買主に正しく伝える必要がある

解体を先に決めると、売れるまでの間の固定資産税が上がり、解体費用も先に払うことになります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で固定資産税が最大6分の1に軽減されていますが、1月1日時点で建物がなくなっていると特例が外れます。

建物がまだ使える状態なら、リフォームして住みたい買主もいます。建物の傷みが激しく解体が必要な場合でも、売主が先に解体せず、解体費を見込んだ価格で古家付きのまま売る方法や、不動産会社に買い取ってもらう方法があります。売却を考えているなら、解体業者に連絡する前に、査定で土地の需要と建物の状態を確かめておくことが大切です。

解体の前に確認すること
再建築できる土地か(道路に2m以上接しているか)
建物を残したまま売れる需要があるか
解体した場合に、売れるまでの固定資産税がどれだけ上がるか

尼崎市・伊丹市の古い家の売却はStellaにご相談ください

Stella 株式会社は、尼崎市・伊丹市を中心に不動産の買取・仲介・売買を行っている不動産会社です。古い家の売却では、解体してから売るか、建物を残したまま売るか、買取にするかを、土地の需要と建物の状態から一緒に比べています。

古い家や傷んだ家も、修繕して販売することを前提に買取を検討できるため、解体費をかけずに手放す選択肢もあります。親会社の株式会社小畑工務店は尼崎でリフォームや水回り工事を手がけており、その知見をもとに、建物を生かせるか、解体が必要かを、配管や設備の状態も含めて確認します。実際に買い取れるかどうかや価格は、物件ごとに確認のうえご案内します。

解体業者に見積もりを頼む前の段階でも、建物を残して売る場合と更地で売る場合の違いを、土地の条件とあわせて確認します。

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家の解体費用に関するよくある質問

家の解体費用は誰が払う?

家の解体費用は、建物の所有者が払うのが一般的です。相続した家なら、相続人が負担します。売却で更地にして引き渡す条件の場合は売主が払い、古家付きで売る場合は、買主が購入後に自分で解体して費用を負担します。

解体費用が払えないときはどうする?

解体費用が払えない場合は、解体せずに古家付きのまま売るか、不動産会社に買い取ってもらう方法があります。金融機関によっては、解体費用に使える空き家解体ローンを扱っていることもあります。自治体の補助制度が使えるかもあわせて確認しましょう。

家の解体工事にかかる期間は?

木造30坪ほどの家の解体工事は、1〜2週間が目安です。鉄骨造や鉄筋コンクリート造、道路が狭く手作業が多い現場では、期間が延びます。業者選びや届出、ライフラインの停止などの準備を含めると、1〜2か月ほどみておくと安心です。

解体費用は譲渡費用にできる?

家を売るために解体した場合、解体費用は譲渡所得の計算で譲渡費用として差し引けます。売買契約で更地にして引き渡す約束をした場合などが当てはまります。売却とは関係なく、自分で新築するために解体した場合は、譲渡費用にはなりません。

まとめ|家の解体費用は付帯工事まで含めて比べる

家の解体費用の相場は、木造で坪3万〜5万円程度、鉄骨造で4万〜7万円程度、鉄筋コンクリート造で6万〜8万円程度で、木造30坪なら本体の解体に90万〜150万円程度が目安です。見積もりの総額は、付帯工事や残置物の処分、アスベストの調査と除去、道路や隣家の条件によって大きく変わります。

尼崎市・伊丹市で古い家の売却を支援してきたStellaとしてお伝えしたいのは、売るための解体なら、解体業者に依頼する前に売り方を決めることの大切さです。建物を残したまま売る方法や買取と比べてから解体を判断すれば、解体費と固定資産税の負担を必要以上に増やさずに済みます。

Stella 株式会社へのご相談

解体するかどうかの判断、建物を残したまま売る方法、買取の可否など、状況を伺いながら一緒に整理します。まだ売るかどうかを決めていない段階でもお問い合わせいただけます。

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